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2010年05月17日 掲載 (Published 05/17/2010)


財団法人 日本証券奨学財団 平成22年度研究調査助成の募集について

趣旨:
 この助成金は、学術の研究に従事している者に対し、その研究調査を奨励し、学術の振興を
 図り、もって社会の発展と福祉に寄与することを目的として給付する。

助成対象者:
 助成の対象となる者は、大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の教授、准教授、
 講師、助教の個人又はこれらの方々を代表者とするグループ。
 なお、グループは大学間にまたがってもよい。また、代表者又はこれに準ずる者の年齢は55歳超で
 あってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。

助成対象分野:
 助成の対象となる分野は、社会科学及び自然科学とし、法学、経済学、社会学、理学及び工学の
 5部門とする。また、当該部門と他の学問領域にまたがる研究調査も含まれるものとする。
 なお、分野ごとに、次に該当する研究調査を重視する。
  (1) 社会科学分野(法学、経済学及び社会学)においては、グローバル化、情報化、少子高齢化、
     価値の多元化、科学技術の高度化に伴って生ずる諸問題など、現在の重要課題に関する研究
  (2) 自然科学分野(理学及び工学)においては、新素材、地球環境・エネルギー及び生態系に
     関する萌芽的研究

助成金の額等:
 助成金総額は、3,000万円とし、研究調査1件当たりの助成金は100万円程度とする。特に必要と
 認められる場合は、300万円の範囲内で助成を行う。
 申請者の所属機関によるオーバーヘッド(管理経費等)は助成の対象外とする。

申請の手続:
 助成金の申請は、本財団所定の申請書に所属機関の長及び同じ専門の学者の推薦書各1通を添え、
 平成22年8月6日(金)までに書面で提出するものとする。
  (注) 1. 募集要項、申請書、候補者推薦書は、本財団ホームページの電子ファイル版を使用する
     ことができる。
    2. 提出された書類等は、一切返却しない。


助成金給付の決定及び通知:
 助成金給付の決定は、研究調査助成選定委員会の選定を経て理事会が行い、理事長がその結果を
 11月上旬頃書面により申請者に通知する。
 申請書の審査にあたり、委員会において必要と認めた場合は、実施計画等について説明を求める
 ことがある。

助成金給付の時期:
 助成金は、決定通知後1か月以内に給付する。

助成金受給者の義務:
 (1) 助成金受給者は、研究調査終了後1か月以内に研究調査の結果並びに支出の各概要を本財団
    所定の書式により報告しなければならない。報告されない場合、本財団は、推薦者(申請時の
    所属機関の長等)に対しその旨を連絡する。
 (2) 助成金受給者のうち、研究調査期間が受給後2年以上にわたる者は、1年経過するごとに、
    その1か月以内に研究調査の経過の概要を本財団所定の書式により報告しなければならない。
 (3) 助成金受給者は、やむを得ず研究期間及び助成金の使途を変更する場合は、あらかじめ本財団
    所定の書式により事務局に届出のうえ、承認を受けなければならない。
 (4) 助成金受給者は、所期の成果を収めることが困難となったとき、又は研究調査の継続が困難と
    なったときは、本財団所定の書式により速やかに報告しなければならない。
 (5) 研究調査の成果の発表に際しては、財団法人日本証券奨学財団(The Japan Securities
    Scholarship Foundation)の助成を受けた旨を明記しなければならない。

研究調査の成果の発表等に対する助成:
 上記(1)により結果報告書を提出した助成金受給者の研究調査のうち、その成果が特に優秀であると
 認められるものについては、当該受給者の申請に基づき、その発表に係る経費を助成する。

助成金により購入した文献、器具等:
 助成金により購入した文献、器具等は、原則として研究終了後は当該受給者の所属する機関へ寄付
 するものとする。

【個人情報の取扱いについて】
  申請書類に記載された個人情報は、本財団の研究調査助成データベースに登録され、
  研究調査助成選定委員会での審査及び選定結果の通知に限定して利用されます。
  また、選定された研究内容及びその成果は、本財団のホームページ等で公開されます。

連絡先:
 財団法人 日本証券奨学財団
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1 丁目5 番8 号
 東京証券会館6階
 TEL.03-3664-7113
 FAX.03-3662-1607

email:ac.res.grants(at)jssf.or.jp
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